相続税法が改正され、基礎控除枠が大幅に縮小される等により、相続税の申告納税者がかなり増えています。これを背景に将来子孫が負担する相続税を心配されるシニア層のお客様からのご相談が増加傾向にあります。

ここでは、相続を「遺言による相続」と「遺言によらない相続」とに分け、前者の「遺言による相続」について、注意すべきポイントをいくつかお伝えします。後者の「遺言によらない相続」については、ページを改めてご案内させていただきます。

まず、遺言とは、簡単に表現すると自分が亡くなったあとに相続人同士が財産（遺産）の分割等について話し合いをしなくても済むよう、自分が生きているうちにその配分等を決め、書面に残しておくものです。自分の死後に相続トラブルが起こらないようにしたいときなどに有効な“争族”対策となります。

しかし、遺言によってできることには限りがあります。詳細については割愛しますが、遺言によってできることの中にも遺言でしかできないことと遺言によらずに生きているうちにできることがあります。また、その作成にあたっては、偽造問題が起こらないよう、厳格な方式が求められており、いくつか種類があります。その中で、一般的に多く用いられているのは、自筆証書遺言と公正証書遺言と呼ばれるものです。それぞれ手続きの難易や費用等の面で長所短所がありますので、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、どの方式を用いるのが自分にとって最適かご判断いただくことをおすすめします。

次に、相続財産の中に不動産が含まれる場合に留意すべきポイントをいくつか説明します。

遺言による相続を検討される方は、例えば自宅は長男に相続してもらいたい、自社の株式は後継者の次男にすべて相続してもらいたい、定期預金は長女に相続してもらいたい、あるいはあくまでみな公平、均等となるよう決めておきたい等のご意向をおもちだと思います。そこで問題となるのが、不動産の価値、金額、価格はどう考えるべきか、不動産をどのように評価すべきかという点です。

財産の配分を決めるにあたっては、相続税等の税金対策をも念頭に置きつつ検討をすすめるのが賢明ですが、不動産の価値を把握する作業と相続税の計算とは切り離して考えなければなりません。

というのは、相続税の申告にあたって、通常おこなわれている相続税路線価による土地評価はあくまで相続税額の計算を目的とするものだからです。相続税路線価による土地評価は、誰でも簡単に評価ができるよう国税庁が提供している簡便かつ機械的な計算方法であって、不動産の交換価値、市場価値を把握するためのものではありません。不動産、とりわけ土地については一つ一つ個性が強く、相続税路線価による土地評価のみならずインターネット上で行われている不動産仲介を目的とした一括無料査定等では、一般的にその適正な価値を把握することはできません。財産を公平に分けるために把握すべきは、不動産の市場価値、交換価値であり、これを判断する専門家は不動産鑑定士です。不動産鑑定を利用することで後々のトラブルを未然に防止することができます。また、先ほど触れました遺留分減殺請求をする際にも、不動産鑑定評価を活用することで、遺留分や請求できる限度を把握することができます。遺言を残す立場としては、自分が亡くなった後、遺留分侵害の有無が争われることのないようしっかりと配分を決めておきたいものです。

なお、相続税の申告の際の土地評価は、相続税路線価による評価額を採用しなければならないわけではありません。また、建物評価は、固定資産税評価額を採用しなければならないわけでもありません。

不動産鑑定士による不動産鑑定評価の方が節税につながる場合がありますので、気になるお客さまは一度当センターにご相談ください。

一般的に不動産は高額な財産ですから、その評価の仕方いかんによって納めるべき税額も何百万円から時には何千万円もの開きが生じることもあります。節税を検討するうえでは、まずお客さまご自身が不動産評価の内容について検証されることをおすすめします。

また、既に相続税の申告納税を終えたという場合でも、あらためて不動産鑑定を活用し、納めた税金が過大であったと申告することで税金が還付されることもあります。

あまり多くの方には知られていませんが、不動産鑑定士とは、国家試験に合格し、実務修習を経て国土交通省に登録された資格保有者のことです。不動産の鑑定評価に関する法律によって、不動産鑑定士は不動産の価格・賃料に関する専門家として鑑定評価を行うことができる唯一の資格者とされており、よく間違われますが、宅建とは異なります。

以上のとおり、遺言による相続の注意点について説明しましたが、不動産価格の判断は不動産鑑定士に、税の手続きは税理士に、というようにそれぞれの役割があります。何を誰に相談すべきかを判断するのは難しいかもしれませんが、当センターにご相談いただく場合には、すべてワンストップで提携する弁護士、税理士等の各分野における専門家と連携してアドバイスさせていただきますのでご安心ください。

このページをご覧になられたお客さまで遺言による相続をご検討中の方、または遺言により不動産を相続された方は、当センターにご相談されることをおすすめします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問合わせください。