実際に遺留分減殺請求が効果的に行われるのはどのような場合でしょうか。それは、相続財産の中に不動産が含まれているケースです。

というのは、遺留分が一体いくらに相当するかを計算する場合の計算式【遺留分＝（遺留分算定の基礎となる財産＋相続開始時の相続財産＋贈与した財産の価額－相続債務）×遺留分割合】のうち「遺留分算定の基礎となる財産」や「相続開始時の相続財産」、「贈与した財産の価額」のうち評価方法によってその価格が大きく変わる（上昇（増価）する）可能性があるもの、すなわち不動産が含まれている場合に遺留分の侵害がおこりやすい、あるいは侵害の主張が可能と考えられるからです。

現金や預貯金といった財産に評価の誤り、過大評価、過小評価等が生じることはあまり考えられませんが、不動産は評価方法により金額が変動しうること、また不動産は一般的に高額資産であることから、その評価如何によっては侵害の程度に大きな影響を与える可能性があるのです。

あらためて不動産の評価について説明します。ご存知の方も多いと思いますが、不動産は様々な場面で、様々な人が、様々な目的で、様々な方法により評価します。

課税目的の相続税路線価評価や固定資産税路線価評価、公示価格、不動産鑑定評価等それぞれの目的に応じて、適正に評価されたものであれば、その目的の範囲内では正しいものととして扱われます。また、最近ではインターネット上で行われている不動産仲介を目的とした一括無料査定というものもあります。

そして同一不動産であっても、これらの評価額には格差が生じるのが通常です。

ところで、いろいろある評価方法の中で皆さんにとってなじみ深いのは課税目的の２つの路線価評価ではないでしょうか。相続税路線価による不動産評価は、誰でも簡単に評価ができるよう国税庁が提供している簡便かつ機械的な計算方法ですが、不動産の本当の資産価値を把握するためのものではありません。また固定資産税の納税通知に表示される評価額は固定資産税路線価に基づき計算されたものですが、これも不動産の市場価値、交換価値を把握するためのものではありません。

不動産の中でもとりわけ土地については一つ一つ個性が強く、一般の方がその適正な価値を把握するのは困難です。

それでは、遺留分減殺請求にあたって、「遺留分算定の基礎となる財産」や「相続開始時の相続財産」、「贈与した財産の価額」、ひいては遺留分の侵害額、具体的な減殺請求額を把握するにはどの評価方法が妥当するのでしょうか？

この点、最も説得力が高いのはいうまでもなく不動産鑑定評価です。不動産鑑定評価とは、不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則って行うものです。

あまり一般には知られていませんが、不動産鑑定士とは、国家試験に合格し、実務修習を経て国土交通省に登録された資格保有者のことです。不動産の鑑定評価に関する法律によって、不動産鑑定士は不動産の価格・賃料に関する専門家として鑑定評価を行うことができる唯一の資格とされております。宅建とは異なりますのでご注意ください。

以上のとおり、遺留分減殺請求の注意点について説明しましたが、不動産価格の判断は不動産鑑定士に、法的な手続きは弁護士に、というようにそれぞれの役割があります。

当センターにご相談いただく場合には、すべてワンストップで提携する弁護士等の各分野の専門家と連携してアドバイスさせていただきますのでご安心ください。

このページをご覧になられたお客さまで遺留分侵害の調査、遺留分減殺請求をご検討中の方は、当センターにご相談されることをおすすめします。不動産鑑定士が直接対応させていただきます。ご相談は無料ですので、お気軽にお問合わせください。