不動産鑑定評価／料金・費用・報酬

相続人間で相続財産を適正、公平に配分するために、不動産鑑定評価はとてもお役に立ちます。

不動産、とりわけ土地については一つ一つ個性が強く、インターネット上で行われている不動産仲介を目的とした一括無料査定等では、一般的にその適正、公平な価値を把握するのは困難です。

不動産鑑定評価を利用することで後々のトラブルを未然に防止することができます。

※相続税路線価や固定資産税評価額に基づき求められた土地建物等の財産価格は、相続税額や贈与税額の計算を目的とする価格です。これは、対象となる土地建物等（不動産）の市場価値・交換価値と一致しない場合もあり得ますので注意が必要です。

※例えば、長男長女に均等に財産を分けようとする場合、長男に路線価評価５千万円の土地を、長女に現金５千万円をそれぞれ配分すると、通常公平とはなりません。

相続税申告の際、相続税路線価や固定資産税評価額に基づく財産評価よりも不動産鑑定士による不動産鑑定評価の方が節税につながる場合があり得ます。

また、申告納税後、不動産鑑定評価を利用することで納めた相続税の還付を請求できる場合があります。 

※相続税路線価や固定資産税評価額に基づき求められた土地建物等の財産価格は、相続税額や贈与税額の計算を目的とする価格です。これは、対象となる土地建物等（不動産）の市場価値・交換価値と一致しない場合もあり得ますので注意が必要です。

土地取引全般にいえることですが、相続税路線価等から簡易に計算した金額で取引してしまうと、後々税務上問題が生じ、税務署の調査を受ける場合があります。

不動産、とりわけ土地については一つ一つ個性が強く、インターネット上で行われている不動産仲介を目的とした一括無料査定等では、一般的にその適正な価値を把握するのは困難です。

後々、第三者に価格の妥当性を説明する必要があるケース、例えば裁判所、税務署等の官公庁へ提出する不動産の適正価格証明としては、一般に不動産鑑定評価書が広く利用されています。※不動産の現物出資の際には、一定の場合を除き不動産鑑定評価書の添付が必要です。

また、借地権者が底地を買い取るために地主と価格交渉する、あるいは地主から底地の売却価格の提示をする際にも、中立的な職業専門家による適正価格証明として不動産鑑定評価書を活用することで後々のトラブルを未然に防止することができます。※地主が借地権を買い取る場合も同様です。

なお、ご相談事例の多い借地の更新料、建替承諾料、名義書換料等の一時金トラブルに際しても、不動産鑑定士の公平、中立的な専門的アドバイスを活用することで、円満に解決することができます。

個人間（親子、兄弟、知人・友人間等）や会社社長等の役員がその会社との間（同族間）で不動産を売買する場合、土地建物等の不動産（固定資産）を交換する場合等、相続税路線価等から簡易に評価した金額で取引してしまうと、後々税務上問題が生じ、税務署の調査を受ける場合があります。

不動産、とりわけ土地については一つ一つ個性が強く、インターネット上で行われている不動産仲介を目的とした一括無料査定等では、一般的にその適正な価値を把握するのは困難です。

第三者に価格の妥当性を説明する必要があるケース、例えば裁判所、税務署等の官公庁へ提出する不動産の適正価格証明としては、一般に不動産鑑定評価書が広く利用されています。※不動産の現物出資の際には、一定の場合を除き不動産鑑定評価書の添付が必要です。

また、不動産の買取業者が地権者と価格交渉する場合や借地権者が底地を買い取るために借地権設定者（地主）と価格交渉する際にも、中立的な職業専門家による適正価格証明として不動産鑑定評価書が活用することで後々のトラブルを未然に防止することができます。

なお、ご相談事例の多い借地の更新料、建替承諾料、名義書換料等の一時金トラブルに際しても、不動産鑑定士の専門的なアドバイスを活用することで、円満に解決することができます。

離婚の際の財産分与について、不動産の適正な市場価値を把握する際には、不動産鑑定評価を利用することで後々のトラブルを未然に防止することができます。

また、問題の早期解決にもお役にたちます。

共有物の分割請求に際して、不動産の適正価値を把握するために不動産鑑定評価を利用することで後々のトラブルを未然に防止することができます。

また、問題の早期解決にもお役にたちます。

個人や会社が銀行等の金融機関からお金を借りるとき、担保となる不動産の鑑定評価を私たちに依頼することで借入できる金額の予想がつき、また金融機関に不動産鑑定評価書を参考資料としてご提出いただけます。

また、金融機関では不動産の鑑定評価額を根拠として融資額を決定することができます。

道路、公園、学校等の公共用地の買収価格を決める際には、一般的に不動産鑑定評価を利用します。

また、不用となった公有財産（普通財産）について、売却を行う場合の処分価格や新たに定期借地権を設定する等により貸し付ける場合の地代・賃料を決める場合にも不動産鑑定評価が利用されています。

国際的な企業会計基準との調和を図る流れに沿って、「固定資産の減損に係る会計基準」「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等が公表されています。

会社の決算書にある不動産の帳簿価格は実態を十分に反映していない場合があり、株主や債権者、取引先等からの信頼性を高めるために、不動産の適正な時価を証明する不動産鑑定評価が利用されています。

民事再生法や会社更生法の適用にあたっては、各種財産評定につき説得力ある価格証明が必要となります。土地建物等の不動産価格については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の活用が最適と考えられます。

債権者等の理解、協力を前提とする同法の趣旨に沿った、客観的で信頼性の高い資料作成に貢献します。