個人や企業が破産、倒産の危機に直面した際に、立て直しを図る法定の再建方法として、民事再生法に基づく民事再生と会社更生法に基づく会社更正があります。

民事再生は、裁判所の関与のもとで債務者が財産を維持しながら、債権者に一定の返済を続けることにより自主再建を進める制度です。

会社更正は、企業（株式会社）を倒産させることなく、事業を継続しながら再建する手続きで比較的規模の大きい企業（株式会社）を救済するためにおこなわれるのが一般的です。

主な両者の違いを簡単に説明しますと、まず対象については、民事再生の場合は法人、個人両方とも適用可能ですが、会社更正の場合は法人のうち株式会社のみが適用できます。次に、経営陣の進退については、民事再生の場合、経営陣は退任する必要はありませんが、会社更正の場合、経営陣は退任し、代わって管財人が管理することになります。債権者や株主の権利については、民事再生の場合、債権者は自由に債権回収の手続きをすすめることができ、株主の権利も維持されるのが原則ですが、会社更正の場合、債権者は配当を受けるだけとなり、株主の権利は失われます。次に、再建計画の案については、民事再生の場合は債権者の同意のみが可決要件となり、会社更正の場合は債権者、担保権者、株主の同意が可決要件となります。

一般に、民事再生は中小企業を対象とする制度（個人を対象とし、個人再生と呼ばれる簡易化された手続もあります。）ですので、手続きが簡便で、比較的短期間に終了しますが、会社更正は大企業を対象とするため、手続きが煩雑で、終了までの所要時間は長期となります。ただし、会社更正の場合は、時間をかけて担保権者の譲歩を引き出すことによって適切な再建を図ることができます。

それぞれ手続きの難易や費用等の面で長所短所がありますので、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、どの方式を用いるのが自分にとって最適かご判断いただくことをおすすめします。

一般的にはあまりなじみがないかもしれませんが、不動産鑑定士とは、国家試験に合格し、実務修習を経て国土交通省に登録された資格保有者のことです。不動産の鑑定評価に関する法律によって、不動産鑑定士は不動産の価格・賃料に関する専門家として鑑定評価を行うことができる唯一の資格とされており、よく間違われますが、宅建とは異なります。

以上のとおり、民事再生／会社更正における不動産評価について説明しましたが、不動産価格の判断は不動産鑑定士に、裁判手続きは弁護士に、というようにそれぞれの役割があります。何を誰に相談すべきかを判断するのは難しいかもしれませんが、当センターにご相談いただく場合には、すべてワンストップで提携する弁護士等と連携してアドバイスさせていただきますのでご安心ください。

このページをご覧になられたお客さまで民事再生（会社更正）をご検討中の方は、当センターにご相談ください。ご相談は無料ですので、お気軽にお問合わせください。