不動産鑑定評価は、東京都台東区の東京特命不動産鑑定士センター(事務局:ことぶき不動産鑑定所)におまかせください。(業務エリア:台東区、墨田区、北区、荒川区、文京区、江東区、葛飾区、足立区、江戸川区等東京、埼玉、千葉、神奈川を中心に全国対応)

東京特命不動産鑑定士センター

【事務局】ことぶき不動産鑑定所
〒110-0016 東京都台東区台東4-31-1-103 JR山手線御徒町駅北口より徒歩2分・JR山手線上野駅広小路口より徒歩10分

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民事再生法/会社更生法の適用をご検討されるなら、東京特命不動産鑑定センター(運営:ことぶき不動産鑑定所)にご相談ください。

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▶民事再生法/会社更生法の適用の注意点
こんな悩み・心配はありませんか?⇒次のうち1つでも該当する方は当センターの無料相談をご利用ください。

  • 民事再生(会社更生)にあたって、土地建物等の財産価格を判定できる専門家は誰?
  • 個人の場合は簡易な不動産評価方法でも大丈夫?
  • 民事再生の利用を考えているが、全部専門家に頼みたい!誰に相談すればいいの?

土地建物等の不動産価格の専門家は不動産鑑定士です。

債権者等の理解・協力を前提とする民事再生(会社更正)における不動産価格の証明としては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書が最適です。

財産評定、法律上の手続き等それぞれ専門家が異なります。

当センターにご相談いただくとすべて解決します!

民事再生・会社更正とは

民事再生と会社更生はそれぞれのメリット・デメリットがあるんですね。

個人や企業が破産、倒産の危機に直面した際に、立て直しを図る法定の再建方法として、民事再生法に基づく民事再生と会社更生法に基づく会社更正があります。

民事再生は、

会社更正は、企業(株式会社)を倒産させることなく、事業を継続しながら再建する手続きで比較的規模の大きい企業(株式会社)を救済するためにおこなわれるのが一般的です。

主な両者の違いを簡単に説明しますと、まず対象についてですが、民事再生は法人、個人両方とも適用可能ですが、会社更正は株式会社のみが適用できます。次に、経営陣の進退については、民事再生の場合、経営陣は退任する必要はありませんが、会社更正の場合、経営陣は退任し、代わって管財人が管理することになります。債権者や株主の権利については、民事再生の場合、債権者は自由に債権回収の手続きをすすめることができ、株主の権利も維持されるのが原則ですが、会社更正の場合、債権者は配当を受けるだけとなり、株主の権利は失われます。次に、再建計画の案については、民事再生の場合は債権者の同意のみが可決要件となり、会社更正の場合は債権者、担保権者、株主の同意が可決要件となります。

一般に、民事再生は中小企業を対象とする制度ですので、手続きが簡便で、比較的短期間に終了しますが、会社更正は大企業を対象とするため、手続きが煩雑で、終了までの所要時間は長期となります。ただし、会社更正の場合は、時間をかけて担保権者の譲歩を引き出すことによって適切な再建を図ることができます。

それぞれ手続きの難易や費用等の面で長所短所がありますので、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、どの方式を用いるのが自分にとって最適かご判断いただくことをおすすめします。

早期売却や事業継続を前提とする特殊な不動産評価は不動産鑑定士の専門分野です!

民事再生や会社更正では特殊な不動産評価が必要となるんですね。

民事再生では、早期売却や現状の事業継続を前提とする不動産価格を評価することとなります。

一方、会社更正では、現状の事業継続を前提とする不動産価格を評価することになります。

いずれの場合も、一般市場での通常の取引を前提とする価格ではありません。このようなある意味で特異な状況を前提とした価格の証明としては、不動産鑑定評価が活用されます。なお、不動産鑑定評価基準においては、通常の取引を前提として評価する価格を「正常価格」とし、民事再生法や会社更生法に基づき、特異な状況を前提として評価する価格を「特定価格」として、両者を区別しています。

民事再生/会社更正においては不動産鑑定評価による適正な財産評定が必要です!

民事再生(会社更正)では不動産鑑定評価が必要となるんですね。

一般的にはあまりなじみがないかもしれませんが、不動産鑑定士とは、国家試験に合格し、実務修習を経て国土交通省に登録された資格保有者のことです。不動産の鑑定評価に関する法律によって、不動産鑑定士は不動産の価格・賃料に関する専門家として鑑定評価を行うことができる唯一の資格とされており、よく間違われますが、宅建とは異なります。

以上のとおり、民事再生/会社更正における不動産評価について説明しましたが、不動産価格の判断は不動産鑑定士に、裁判手続きは弁護士に、というようにそれぞれの役割があります。何を誰に相談すべきかを判断するのは難しいかもしれませんが、当センターにご相談いただく場合には、すべてワンストップで提携する弁護士等と連携してアドバイスさせていただきますのでご安心ください。

このページをご覧になられたお客さまで民事再生(会社更正)をご検討中の方は、当センターにご相談ください。ご相談は無料ですので、お気軽にお問合わせください。

民事再生(会社更正)手続きにおける不動産評価は不動産鑑定士に依頼すればいいんですね。

民事再生/会社更正に関することなら東京特命不動産鑑定センター(運営:ことぶき不動産鑑定所)にご相談ください。

不動産鑑定評価/料金(費用)※鑑定報酬額

下表は不動産鑑定評価の料金(費用)※鑑定報酬額について、おおよその目安としてご覧ください。

対象物件の固定資産税評価額

 料金(費用)※鑑定報酬額(税別)
3千万円未満 お問合わせください。
3千万円以上5千万円未満 固定資産税評価額の概ね0.3~0.4%相当額
5千万円以上7千万円未満 固定資産税評価額の概ね0.4~0.45%相当額
7千万円以上1億円未満 固定資産税評価額の概ね0.45%相当額
1億円以上 お問合わせください。

※固定資産税評価額は毎年役所から届く固定資産税の課税明細書に記載されています。ご不明な場合は当センターまたは区・市役所(役場)にお問合わせください。

※正式なお見積りにつきましては、下記よりお問合わせください。

※案件ごとに難易度、交通費等の諸経費が異なりますので、それに応じて多少増減する場合があります。また、同一地域内あるいは隣接地域に存する他の物件について、同時に評価をご依頼いだだく場合は、20~50%割引させていただきます。ご不明な点がございましたら、遠慮なくお問合せください。

 

 

□その他サービス(価格調査・意見書・物件調査)

不動産鑑定評価までは必要ないが、専門家に調査・文書作成をお願いしたいという場合におすすめです。下記のとおり不動産鑑定評価よりも格安料金で承ります。

 

■価格調査→不動産鑑定評価の半額程度で承ります。

不動産鑑定よりも料金を安く抑えたいというような場合には、不動産鑑定評価基準に則らない簡易な方法により価格を調査いたします。価格の精度の点では、鑑定評価の結果と差異が生じないよう心掛けて行いますが、成果品は鑑定評価書の記載内容を一部簡略化したものとなり、一般的に証明力の点で鑑定評価に劣りますので、会社内でのご利用をおすすめします。

 

■意見書→不動産鑑定評価の半額程度で承ります。

不動産の専門家としての見識、判断等を表明した書面を作成いたします。例えば、公共用地買収後の残地補償に関する意見書、時点修正率に関する意見書、更新料・建替承諾料に関する意見書等、ご依頼された目的に即して対応させていただきます。

 

■物件調査→不動産鑑定評価の半額程度で承ります。

対象となる土地についてはその規模・権利関係・用途規制等の都市計画・地盤の強弱等を、建物については建築年・構造・規模等を調査のうえ、それらの報告書面を作成いたします。

ご担当の方にはとても親切に対応していただき、大変感謝しています。

提案どおりの成果も出てますから、満足しています。

困ったらまたお願いします。

なるべく費用をけたくないというこちらの希望に沿った提案をしていただき、本当に依頼者の立場を考えていただける方たちです。

困っている友人にもご紹介させていただきます。この度はありがとうございました。

なかなか良い相談相手が見つからず、困っていました。知り合いから紹介してもらったのですが、良心的な料金なので思い切って頼んでみました。

悩んでいた問題も無事解決していただき、ほっとしています。またいろいろ相談させてください。

お役立ち情報

お役立ち情報をご紹介します。ぜひご一読ください。

  • 不動産鑑定評価基準/運用上の留意事項
  • 特殊な不動産の鑑定評価(更新料、底地、無道路地、高圧線下地等)
  • 相続対策
  • 借地権と底地(借地権の種類等)
  • 資産形成
  • 不動産投資/不動産担保ローン
  • 不動産鑑定評価業務と税金(印紙税、譲渡所得税等)
  • 地域紹介/地価の推移

不動産のことは不動産の高度専門家(不動産鑑定士)に相談するのが無難ですね。

お電話でのご相談はこちらへ

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新着情報

2018/05/10
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