相続税法が改正され、基礎控除枠が大幅に縮小される等により、相続税の申告納税者がかなり増えています。

ここでは、相続発生後の相続人間でおこなう遺産分割における注意点をいくつかお伝えします。

相続が発生すると、相続人が数人いるときは、被相続人の財産は、共同相続人の共有となります。この共有状態のものを、相続人全員の協議によって分割することを協議分割といいます。

遺産分割協議をおこなうにあたっては、相続人のひとりから要求があれば、他の相続人はこれに応じる義務があります。また、遺産分割協議は全員の参加と合意を必要とし、一部の相続人を除外したり、無視したりしておこなった場合、その協議は無効とされます。協議が調わない場合は家庭裁判所の調停や審判によって分割をすることになります。

また、遺産分割は、遺産の種類、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活状況その他一切の事情を考慮しすべきとされ、現実の分割方法としては、現物分割のほかにも財産の全部または一部を換価して、その代金を分割する方法（換価分割）や次の代償分割があります。

代償分割とは、特定の相続人が取得した遺産の代償としてその者が自己の固有の財産を他の相続人に支払うことをいいます。例えば主な遺産が戸建住宅のみで物理的な分割が困難であるような場合や事業承継にあたって細分化できない事情がある場合に行われます。なお、代償分割には次の２点に注意が必要です。１点目は、この代償分割によって取得した財産（代償財産）は実質的には相続により取得したものであることから相続税の課税対象となり、代償財産が譲渡所得の課税対象となる不動産等の資産であるときは、その代償財産を交付した者に対して譲渡所得税が課税されます。２点目は、代償分割はあくまで相続財産の分割方法ですから、あとで説明します遺産分割協議書にその旨を記載しておかなければなりません。遺産分割協議書に記載のないまま、他の相続人に現金等を渡すと贈与とみなされ、受け取った相続人に贈与税が課税されることになります。

そして各相続人の取得する財産が決まったら、後日の紛争を予防するために、遺産分割協議書を作成してその証拠書類として残しておくべきです。この協議書は特に法定の形式はありませんが、相続人全員が署名捺印し、捺印は印鑑登録済みのいわゆる実印を使用するのが無難です。もっとも、法務局に不動産の相続登記を申請する際には、相続人全員の実印が押印された遺産分割協議書に加えて全員の印鑑証明書の提出を求められます。

各相続人による遺産分割協議書への署名捺印がすべて終わると、遺産分割協議は完了し、特別な事情がない限り再分割はできませんから、相続人全員が各財産の価値をしっかりと把握したうえで、分割することが重要です。なお、ここで特別な事情というのは、協議な中で強迫や詐欺等があった場合です。このような場合には、例えば遺産分割無効確認訴訟をおこすことによって一度完了した遺産分割協議を取り消すことができます。

ここで、各財産の価値をどのように把握するかは後日のトラブル防止のためにも慎重に判断しなければなりません。協議完了後に相続税の申告が控えている場合等は、安易に相続税の財産評価基本通達等に基づく価格＝財産価値と決めてしまいがちですが、相続財産の中に不動産が含まれる場合には特に注意が必要です。

相続税等の税務対策を念頭に置きつつ、遺産分割の検討をすすめることは大切ですが、不動産の価値を把握する作業と相続税の計算とは切り離して考えなければなりません。

というのは、相続税の申告にあたって、通常おこなわれている相続税路線価による土地評価（財産評価基本通達に基づく評価）は、あくまで相続税額の計算を目的とするものだからです。相続税路線価による土地評価は、誰でも簡単に計算ができるよう国税庁が提供している簡便かつ機械的な評価方法であって、不動産の市場価値、交換価値を把握するためのものではありません。不動産、とりわけ土地については一つ一つ個性が強く、相続税路線価による土地評価のみならずインターネット上で行われている不動産仲介を目的とした一括無料査定等では、一般的にその適正な価値を把握することはできません。遺産分割に際し、後日の争いが生じないよう把握すべきなのは、不動産の市場価値、交換価値ですから、多少の費用はかかるかもしれませんが、不動産評価の専門家である不動産鑑定士に相談されるのが無難です。不動産鑑定を利用することで後々のトラブルを未然に防止することができるのです。