お役立ち情報

こちらでは、東京都の地域の特性と地価の推移をご紹介します。これらの内容は、東京都内の土地建物・マンション等の不動産を鑑定評価する場合や相続対策、借地・底地トラブル対策等ご相談の内容に応じた各種支援サービスをおこなう場合に、参考とすべき貴重な資料となるものです。

 

 【沿革等】

1868年：江戸を東京と改称　東京府を置き、東京府庁開庁

1869年：天皇東京滞在中　太政官を東京に移す（事実上の遷都を決定）

1871年：廃藩置県、全国府県の改廃統合に伴い、新しい東京府を設置

1889年：東京市（15区）誕生し、東京市会第1回選挙がおこなわれる

1894年：東京府庁舎新築落成（現丸の内　東京国際フォーラムの場所）

1932年：東京市　隣接5郡（荏原郡、豊多摩郡、北豊島郡、南足立郡、南葛飾郡）82町村を合併、35区となる（人口497万人、世界第2位の都市に）

1943年：東京都制実施　東京府・市を廃止し東京都となる

1947年：22区制実施（35区→22区　8月に練馬区が独立して23区に）

1991年：新都庁舎開庁式

【位置・地勢等】

関東平野に位置し、東京湾に面するほか伊豆諸島・小笠原諸島もその行政区域としている。隣接県は、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県である。

区部の東部には隅田川などの河口部に沖積平野が広がり、地盤は一般に軟弱で、海抜ゼロメートル以下の地帯も少なくない。南部の多摩川沿いの地域も低地であり、区部の西部は武蔵野台地の末端にあり、台地と低地が入り組んだ高低差のある地形となっており、臨海部は埋め立ての造成地である。

【人口】

１． 人口数（30年１月１日現在） 　　

総数：13,754,059人

男：6,774,226人

女：6,979,833人

２．都内外国人数 521,500人 

３．世帯数 6,918,462世帯 

４．一世帯当たりの人数：1.99人 

５．合計特殊出生率：1.24

６．自然増減：－1,453人（28年）

７．社会増減：＋71,042人（29年）

【交通】

東京23区内における公共交通機関の利用者は、平成24年度で1日平均約2880 万人となっています。 交通機関別の輸送割合についてみると、JRの利用者は36％、私鉄28％、地下鉄 30％、バス３％となっており、JR、私鉄、地下鉄を合わせた、いわゆる都市高速鉄道 が全体の93％の占有率となっています。 特に地下鉄は、近年公共交通機関の中で大きな役割を果たしています。都が経営する交通事業は、平成28年度末で都営地下鉄（浅草線、三田線、新宿線、 大江戸線）、都営バス（129系統）、路面電車（東京さくらトラム（都電荒川線））、新 交通（日暮里・舎人ライナー）、モノレール（上野動物園内）の5事業で、1日平均 約340万人のお客さまに利用されています。都営交通の東京都区部における交通機関 別の占有率では10.5％（平成24年度）を占めています。 都営交通は、最近の厳しい社会経済情勢の中で経営の効率化を図る一方、都民の日 常生活に密着した便利で利用しやすい都民の足として、安全・快適に利用いただける よう努力を続けています。 

【インフラ】

水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える上で、また、都市が活動していく上で、 欠くことのできない基幹的なライフラインです。 東京の水道は、明治31年に近代水道として淀橋浄水場から通水を開始しました。以来、 清浄な水を常に安定して供給するため、水源の確保や施設の整備拡充などの施策を推進 してきました。 現在、水道局では、23区及び多摩地区都営水道26市町に給水を行っているほか、給 水区域に含まれていない武蔵野市、昭島市及び羽村市に対して暫定分水を行っています。 

下水道は、日常生活や都市活動によって汚れた水をきれいにして川や海に戻すほか、 道路や宅地に降った雨水を速やかに排除するなど、安全で快適な生活環境の確保や良好 な水循環の形成に必要不可欠な役割を担っています。

１．水の処理による生活環境の改善 家庭や工場から排出された汚水を処理して、快適な生活環境を確保します。

２．雨水の排除による浸水の防除 道路や宅地に降った雨水を速やかに排除して、浸水からまちを守ります。

３．公共用水域の水質保全 下水を処理し、きれいにした水を川や海に放流することにより、その水質を改善し 保全します。

４．新たな役割 近年では、再生水や下水熱など下水道が持つ資源･エネルギーの有効利用や下水 道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという新しい役割を 担っています。

【まちづくり】

国際的な都市間競争に勝ち抜くため、経済活力に加えて、更に風格と魅力を兼ね備え た、世界の中でも輝き続ける首都・東京のまちづくりを進めていく必要があります。

このため、都市整備局は、東京2020大会及びその先を中長期的に見据え、国際競争 力の強化等に資する都市基盤の整備や、高度な防災性を備えた安全・安心な都市づくり、 成熟社会にふさわしい都市環境や住生活の実現に向けた取組などを推進しています。都市整備に関する基本的な計画は次のとおりです。

～都市づくりのグランドデザイン～

（１）都市づくりのグランドデザインの役割 2040年代を目標年次とし、目指すべき都市の姿とその実現に向けた都市づくり の基本的な方針と具体的な方策を示す行政計画として平成29年９月に策定しまし た。

（２）都市づくりの目標 「活力とゆとりのある高度成熟都市」～東京の未来を創ろう～を目標としていま す。

（３）目指すべき都市構造

ア　広域的なレベルの都市構造 概成する環状メガロポリス構造を更に進化させ、道路ネットワークを更に強化・ 活用していきます。併せて、鉄道ネットワークの充実・活用や、空港・港湾機能 の一層の強化により、国内外の広い圏域も視野に入れ、産業や観光など、様々な 分野における「交流・連携・挑戦」を促進していきます。

イ　地域的なレベルの都市構造 高齢化等を見据え身近な地域で誰もが活動でき快適に暮らせる「集約型の都市 構造」へ再編していきます。

（４）新たな地域区分 都域を「中枢広域拠点域」「新都市生活創造域」「多摩広域拠点域」「自然環境共生域」 の４つに再編しました。また、エンジンとなるゾーンとして「国際ビジネス交流ゾー ン」及び「多摩イノベーション交流ゾーン」を設定しました。

（５）都市づくりの戦略と具体的な取組 目指すべき新しい都市像の実現に向け、分野横断的な視点から都市づくりの７つ の戦略、30の政策方針、80の取組を示し、具体的な取組につなげていきます。

～都市計画マスタープラン～

（１）都市計画区域マスタープラン

長期的視点に立った都市の将来像や、その実現に向けた道筋を明らかにするもの です。将来像の実現に向けた、都市づくりの方向を都市計画に位置付け、個別の都 市計画を定める場合のよりどころとなるものです。

（２）都市再開発の方針 都市再開発の方針は、市街地における再開発の各種施策を長期的かつ総合的に体 系付けたマスタープランであり、再開発の適正な誘導と計画的な推進を図ることを 目的としています。

（３）住宅市街地の開発整備の方針 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき 定めるもので、良好な住宅市街地の開発整備を図るための長期的かつ総合的なマス タープランです。

（４）防災街区整備方針 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づき、防災上危険 性の高い木造住宅密集地域について、計画的な再開発又は開発整備により、延焼防 止機能及び避難機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図るために定めるマス タープランです。   

　（東京都ＨＰ等より）