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不動産専門家相談センター東京

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埼玉県の紹介/地域の特性・地価の推移

こちらでは、埼玉県の地域の特性をご紹介します。

これらの情報は、埼玉県内の土地建物・マンション等の不動産を鑑定評価する場合や相続・事業承継対策、借地・底地トラブル対策、取引に際しての価格相場・賃料相場に関するアドバイス等お客さまからのご相談内容に応じた各種支援サービスをおこなう場合に、参考とすべき貴重な資料となるものです。

埼玉県

【沿革】

江戸幕府が崩壊し、県内には従来の藩のほか、いくつかの県が置かれた。明治4年に廃藩置県が行われ、県の統廃合を経て、11月14日に『埼玉県』『入間県』が誕生した。

当時の埼玉県は、荒川以東の地域で、県庁は、交通、庁舎などの点から旧浦和県庁舎が使用された。一方、荒川以西と熊谷以北の地域は入間県といい、県庁は川越町に置かれた。

明治6年、入間県は、群馬県と合併されて熊谷県となってが、明治9年に分離して埼玉県に合併され、ほぼ現在の県の境域が確定した。

明治21年4月に「市制・町村制」が公布され、翌22年で町村数は明治9年の約5分の1(409町村)に整備。さらに、明治29年に「郡制」が施行されると、県内は、北足立・入間・比企・秩父・児玉・大里・北埼玉・南埼玉・北葛飾の9郡に整理された。戦後、「昭和の大合併」によって市町村の合併が進み、昭和35年にはその数95と終戦当時の3分の1になり、その後「平成の大合併」を経て、市町村数は63になっている(平成30年1月現在)。

【位置・気候等】

埼玉県は関東平野の内部に位置しする。

東西に約103km、南北に約52km、面積はおよそ3800平方キロメートル。

山地がおよそ3分の1、残りの3分の2を平地が占めている。全国で39番目の大きさとなっている。

主な河川は、荒川と利根川である。

気候は、夏は蒸し暑く、冬は乾燥した北西の季節風が吹く日が多い。

風水害は比較的少なく、快晴日数が多く、暮らしやすい気候となっている。

【人口】

国勢調査によると、平成27年10月1日現在の人口は、前回調査(平成22年)より71,978人増 加し、7,266,534人(男性3,628,418人、女性3,638,116人)で全国第5位だった。大正9年の調査 開始以来、本県の人口は増加が続いていたが、増加率は過去最低の1.0%だった。

男女別にみると、男性人口が女性人口を上回っている都道府県はなく、女性100人に対する男性の数を表す人口性比では、愛知県の99.96、神奈川県の99.82に次いで、本県は99.73で全国第3位だった。

県内に在住する外国人は105,203人で、前回調査に比べて16,469人(18.6%)増加。この結果、本県の人口に占める外国人の割合は、前回調査より0.22ポイント上昇して1.45%だった。

【公園・道路】

国土交通省によると、平成31年3月31日現在の都市公園数は、前年より46か所増えて5,352か所、総面積は5,160ha で全国第5位。また、県公園スタジアム課によると、一人当たり公園面積は6.96㎡でした。

「道路統計年報」によると、平成30年4月1日現在の道路実延長は47,056㎞、舗装率(簡易舗装 を除く)は17.2%。また、国・都道府県道の歩道設置率は72.6%で全国第2位。

【上下水道】

水道統計等によると、平成30年度末現在の給水人口は7,309,980人で、 水道普及率は前年度末と同じ99.8%。上水道事業は平成30年度末現在で55事業(62市町)あり、平成30年度の実績年間給水量は8 億3,351万㎥で全国第5位。上水道の水源の74.5%が県営用水供給事業による水(県水)である。

国土交通省によると、令和元年度末の下水道処理人口普及率は前年度末より0.7ポイント上昇 して81.9%、汚水処理人口普及率は前年度末より0.6ポイント上昇して92.8%。

【鉄道】

旅客地域流動調査によると、平成30年度のJRの旅客輸送人員は、前年度より685万人増加して6億5,344万人(定期の旅客4億3,876万人、定期外の旅客2億1,468万人)。民鉄の旅客輸送人員も前年度より621万人増加して、6億5,423万人(定期の旅客4億2,543万人、 定期外の旅客2億2,889万人)。交通関連統計資料集によると、平成30年度の営業用バス輸送人員は、前年度より921万人増加して2億4,852万人。一方、自動車貨物輸送トン数は前年度より130万t減少して、2億 4,059万t。埼玉県統計年鑑によると、令和元年度の県内各駅の一日当たりの乗車人員は、大宮駅が350 千人と他の駅を大きく引き離して最も多く、次いで川越駅101千人、浦和駅96千人、和光市駅 90千人、川口駅84千人の順となっている。

                            (埼玉県HP等より)

不動産鑑定評価、②相続・事業承継対策、③借地と底地のトラブル解決、④土地建物・マンション取引に際しての売買価格や賃料相場に関するアドバイス等で頼れる専門家をお探しのお客さまは、当センターの無料相談をご利用ください。出張相談も可能です。必要に応じて、弁護士、税理士等の各専門家の先生方と連携してサポートさせていただきます。

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