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弁済供託Ⅲ

ここでは、お客さまから地代、家賃等不動産の賃料に関するご相談をいただく際によく登場する「供託」についてお伝えします。

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４　供託原因が受領拒否の場合における弁済供託

受領拒否を供託原因とする弁済供託が認められるためには、弁済者が債務の本旨に従った弁済の提供をしたにもかかわらず、債権者がその受領を拒否したことを要します。

（１）弁済の提供

弁済の提供とは、債務者が給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めることですが、提供は原則として現実になされること（これを「現実の提供」といいます。）を要しますが、例外的に「口頭の提供」でも足りるとされる場合があります。

ここに、現実の提供が必要か否か、あるいは口頭の提供で足りるか否かは、債権者の協力の程度により定まることであり、又両者は弁済の準備の差に過ぎないと解されています。

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（弁済の提供の効果）

第492条　債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。

（弁済の提供の方法）

第493条　弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

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①現実の提供

債務者等が弁済をするにあたって債権者の協力が必要となる場合において、債権者が弁済を受領する等の協力をすれば弁済が完了する状態を債務者が自ら作り出すことを「現実の提供」といいます。

つまり、債権者が受領さえすれば弁済が完了する程度に債務者において準備することをいいます。

例えば、持参債務においては弁済の目的となるものを債権者の住所地に持参して、債権者の受領を促す場合がこれにあたります。

②口頭の提供

次に、口頭の提供とは、債務者が弁済の準備をしたことを債権者に通知してその受領を催告することをいいます。

この口頭の提供で足りるとされるのは、次の場合に限られるとされています。

ア．債権者が予め受領を拒絶した場合

賃貸人が賃料の値上げ（増額）し、増額した賃料でなければ受け取らないとしている場合、あるいは契約の存在そのものを否定のうえ賃借人の弁済を受け付けない場合等がこれに該当します。なお、受領の拒絶は黙示であってもよいとされてます。

※地代、家賃等賃料の額が不相当となった場合において、賃貸人は将来に向かって賃料の増額を請求することができます。→借地借家法第11条1項、同法第32条1項

この増額請求については、相手方の諾否にかかわらず、増額請求の意思表示が相手方に到達することによって効力が生じます。これを形成権といいますが、その効力とは、賃料が客観的に正当な額に増額されるというものです。少しわかりづらいかもしれませんが、この客観的に正当な額というのは必ずしも請求額と同額をいうものではありません。裁判等で事後的に判断される額をいうのですが、請求時に遡って適用されることから観念的な意味合いで正当な額に増額されると表現されるのです。

当事者間における協議が調わない、つまり正当な額について争いがあるときは、最終的には訴訟手続を経て正当額が確定しますが、請求された賃借人は増額を正当とする裁判が確定するまでは自己が相当と認める金額を支払えば足ります。それが後に確定した正当額に不足する場合であっても債務不履行とはなりませんが、年10％の割合で支払期後の利息を付すことによりこれを補完することとなります。→借地借家法第11条2項、同法第32条2項

イ．債務の履行について債権者の行為を必要とする場合

これは、債権者側の協力がなければ債務者側の弁済における主要な部分を完了させることができない場合をいいます。債権者が債務者の住所において弁済を受領すべきとされている債務、すなわち取立債務のケースが当てはまります。

口頭の提供で足りるとされる理由は、ア．の場合においては、債権者が予め受領を拒絶しているのに債務者に現実の提供を求めるのは公平に反するからであり、イ．の場合においては、債権者の協力なくしては弁済ができないからと考えられています。

（２）本旨弁済の提供

弁済の提供は、「債務の本旨」に従いなされることを要します。ここに債務の本旨に従うというのは、債務の内容に値すること、内容・場所・時期が債務成立の事情に適合していることを意味します。

一部弁済の提供は、本旨弁済の提供とは認められないのが通常で、この場合は元本に期限後の遅延損害金を付して提供するのでなければ本旨弁済とはいえません。

なお、弁済の提供が債務の本旨に従いなされるべきことは、現実の提供及び口頭の提供のいずれにも必要とされる要件とされています。

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