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ここでは、新法によるいわゆる定期借地権について取り上げることにします。

正当事由制度により建物が保護される普通借地権と異なり、読んで字のごとく有期性をもつのが定期借地権の特性となります。

新法により創設された定期借地権は、法第22条に規定される定期借地権（通常「一般定期借地権」と呼ばれています。）、法第23条の事業用定期借地権、法第24条の建物譲渡特約付定期借地権に区分され、それぞれの権利設定にあたっては存続期間や契約形態等について異なる要件が定められています。

１　一般定期借地権（法第22条）

□借地権の存続期間を50年以上として定める場合には、更新なし、建物再築による期間延長なし、建物買取請求なしの特約を付すことが認められることとなりました。

□ただし、これらの特約は書面によることが要件となります。

２　事業用定期借地権等（法第23条）

□専ら事業用の建物についての借地権であり、居住用の建物については適用がありません。

□更新なし、建物再築による期間延長なし、建物買取請求なしの特約については、借地権の存続期間の定めによって次のとおり異なる取扱いが規定されています。

・存続期間30年以上50年未満の場合

更新なし、建物再築による期間延長なし、建物買取請求なしの特約可

・存続期間10年以上30年未満の場合

これらの特約を付すまでもなく、存続期間、更新等の規定は適用外

□借地権設定契約は公正証書により行うことが要件とされています。

特殊な契約内容であることを当事者が認識し、かつ公証人により適法性を担保するためと考えられます。

３　建物譲渡特約付借地権（法第24条）

借地権設定契約に際し、30年以上経過した日に建物を相当な対価をもって借地権設定者（地主）に譲渡し、当該借地権を消滅させることを約した借地権のことをいいます。

この特約によって借地権が消滅し、当該借地権者又は当該建物の賃借人が建物を使用している場合には、これらの者の請求により、その者と借地権設定者との間で、期間の定めがない建物賃貸借契約が成立したものとみなされることとなります。これを法定借家権といいます。