お役立ち情報

前ページでは旧借地法による借地権と新法による借地権との主な相違等として、存続期間について説明させていただきましたが、ここでは契約期間中に建物が滅失（朽廃）した場合について取り上げることにします。

※新法によるいわゆる定期借地権については別ページで説明させていただくことにして、ここでは正当事由により保護される普通借地権についての説明となります。

２．建物滅失（朽廃）後の法律関係

(1)旧借地法

□建物滅失のケース

・借地権が存続している期間中は、建物が滅失した場合でも借地権は消滅しません。

・上記の場合において、借地人が建物を再築したのに対し、借地権設定者（地主）が異議を述べないときは、堅固建物は30年、非堅固建物は20年の借地期間となります。ただし、残存期間がこれよりも長い場合にあってはその期間となります。

□建物朽廃のケース

・法定の借地権存続期間中（堅固60年・非堅固30年）においては、建物が朽廃した場合、借地権は消滅します。

・これに対し、約定による借地権存続期間中に建物が朽廃した場合においてはも借地権は消滅しません。この場合における建物再築の法律関係は、上記借地権存続期間中の建物滅失の場合と同様に、借地権設定者（地主）が異議を述べないときは、堅固建物は30年、非堅固建物は20年の借地期間となります。ただし、残存期間がこれよりも長い場合にあってはその期間となります。

□建物取壊後再築のケース

特に規定はありません。

(2)新法（借地借家法）

□当初の借地権存続期間中

当初の存続期間中に、地主の承諾を得て再築された場合の借地権は20年となります。

□更新後の借地権存続期間中

・更新後の存続期間中に、地主の承諾を得ずに再築された場合は、地主は地上権の消滅請求又は借地契約の解約の申し入れを行うことができます。

・地主の再築に関する承諾が得られない場合は、裁判所に許可を求めることができることとなりました。