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ここでは、借地権を売買、交換、贈与等によって譲渡する場合や借地を第三者に賃貸する場合の制約等について取り上げることとします。

なお、借地権の権利形態は賃貸借契約に基づく賃借権（債権）を前提とします。

ご承知のとおり、民法の規定により、借地権は所有者（地主）の承諾なしに譲渡、転貸することはできませんが、借地契約書にも無断譲渡、無断転貸を禁じる条項が盛り込まれているのをよく見かけます。

※物権である地上権の場合は原則として譲渡、転貸を自由に行うことができます。

借地権の譲渡又は転貸について、地主の承諾を得た場合、借地人はこれを地主に対抗することができ、譲渡の場合は従来と同内容の契約が継続することとなりますが、借地権の存続期間は従前の契約における残存期間のみとなり、転貸の場合も従前の契約における残存期間のみとなります。

また、転借人は地主と直接的には契約関係にないものの、地主は借地人のみならず、転借人に対しても地代の支払等を請求することができます。

なお、地主の承諾を得ずに無断で譲渡、転貸をした場合は、通常、地主は契約を解除することができます。もっとも、地主の承諾が得られない場合は、建物譲受人は地主に対して当該建物の買取を請求することができるとされています。さらに、地主の承諾が得られない場合にその代わりとなる裁判所の許可を求める制度もあり、この場合には地主に優先的な買受権（介入権と呼ばれています。）が認められています。