お役立ち情報

ここでは、地代、借地料の増減額請求手続きについて、取り上げることとします。

ご承知のとおり、賃料の増額あるいは減額について争いがあっても、いきなり裁判所に判決を求めることはできないこととなっており、当事者間で協議が調わない場合はまず裁判所における民事調停の手続きを踏む必要があります。

この民事調停を申立てる場合に必要となる費用については、弁護士や不動産鑑定士への報酬以外に次のものがあります。

□郵便切手料金

※東京簡易裁判所の取扱い（平成30年2月現在）

裁判等を申し立てる際に，当事者の呼出しなどに使用するための郵便切手を納めていただく必要があり、納めていただく郵便切手の額は，次のとおりです。これは，東京簡易裁判所の取扱いであり，納めていただく郵便切手の額及び内訳は，裁判所によって異なりますので，申立てをされる裁判所へお問合せください。 

一般調停：２，５８０円（合計※金種による内訳指定がありますのでご注意ください。）ただし，当事者 １名増すごとに １２１４円増

□民事調停申立手数料

※訴額等について

令和元年6月現在、東京簡易裁判所の取扱いでは、

地代の場合：「請求増減額（現行地代との差額）×12（平均審理期間（月数）」又は土地の固定資産評価額×1/4のいずれか低い方の額

【参考】家賃の場合：「請求増減額（現行家賃との差額）×12」又は建物の固定資産評価額×1/2のいずれか低い方の額

とされておりますが、明確な法の定めはなく、また全国一律ではないようですので、事前に管轄の裁判所に確認が必要です。