お役立ち情報

お客さまからご相談いただいた、ある土地区画整理事業の事件概要をご紹介します。掲載にあたっては、お客さまのご承諾をいただいております。

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〇〇〇年（〇）第〇〇号

原告　〇〇〇〇

被告　〇〇〇 

〇〇地方裁判所第〇民事部御中

〇〇〇年〇月〇日 

準備書面（８）

〇〇〇都道府県○○区市町村〇〇〇丁目〇番〇号

原告　〇〇〇〇

訴訟代理人弁護士〇〇〇〇

⑨　公共用地、保留地の増加（極めて杜撰な事業計画）

当初事業計画（甲１６）と第８回の事業計画書（甲〇）の「整理施行前後の地積」を対比していただきたい。整理前の状況は不変の筈である。ところがことごとく数字が異なっている。合計欄のみを比較すると公共用地が３８９．２２平米の増で宅地が３７２．４２平米の減となっており、一方、整理後は公共用地が７４６．７７平米の増で、宅地が１６９．１１平米の減となっており、保留地は、５５９．５０平米の増となっている。このように、詳細を検証するのも虚しいくらいに極めて杜撰な恣意的操作で地権者を欺こうとしているのである。この操作が意味するところは端的に言うと、整理前においては、もともと公共用地が多く、宅地が少なかったように改ざんすることで、整理後の公共用地増及び宅地減の正当化を謀ったうえで、さらには減価補償金が発生する事態であるにもかかわらず保留地を増加（公共用地と保留地の合計で１，３０６．２７㎡の増加）しているのである。

また、本件における実態としても、本件逸失差積相当分あるいは保存樹林指定した鎮守の森敷地相当分が公共用地あるいは保留地として増えているのは紛れもない事実であり、公共用地や保留地が増えている証拠を被告自ら残しているのである。

もっとも、事業計画を度々変更しておきながら測量図面も不存在、詳細不明としているのだから呆れるばかりだ。測量図もなしに、どうして整理前の地積変動が生じ得るのか、皆目見当がつかない。結局、同表に記載された数値はどのようにでも辻褄合わせに改ざん、調整されてしまうのである。最後には、図面不存在、詳細不明、説明拒否の背信的抗弁に加え、厳格な検査もなされないまま闇に葬られるのである。

（５）信義に反した時効の主張（権利の濫用）

通常、地権者は換地処分によりすべての損失（損害）が清算されるものと期待（予測）し、行動する。被告はこれまで計八回もの計画変更をし、徒に事業期間の延長を繰り返し図ってきた。地権者にはもうすぐ終了するとその場凌ぎの期待を抱かせ、長期化の批判を回避することに躍起である。本訴えにおいてもわざわざ原告の提出した証拠（甲〇）を否定し、〇〇年度ではなく〇〇年度で終了する旨の反論をしているほどである。これらの事実が何を意味するか。

①すべて適法適正だ。信頼して欲しい。

②事業終了までもうすぐだ。

③換地計画はない。工事のための仮換地だ。

④すべて換地処分の際に清算される。

この①～④が被告の口癖で、これらを繰り返し唱えながら小出しに期間を延長、すなわち清算時期の先送りを謀ってきたのである。しかも、信用を醸成することで批判の隙すら与えないよう情報を隠匿し、原告のように不信を抱いた者に対しては徹底的な情報統制を企て、不正、違法行為が暴かれるや否や弁解の余地なしと悟り、挙句の果ての時効主張である。これが許されるようではこの国も終わりである。

ちなみに①～④に対し、地権者はどう反応するか。

すべて適法適正だと言っているし、詳細な情報も教えてもらえないから何も分からない。

でも、信用して欲しいと言っているし、もうすぐ事業が終わってすべてが清算されると言っているからもう少し待とう。

あれっ、期間が少し延長されたみたいだ。では、もう少し待とう。

あれっ、また延長された。もう少し待ってみることにしよう。

（地権者がとる行動はこの繰り返しである。）

また延長されたぞ。ちょっと変だな。調べてみよう。

これは間違ってるじゃないか。何とかしてくれっ！　

えっ！　時効だって！？　

信用しろと言ってたじゃないか！

このように小出しに先送りされることによって時効が進行するのでは余りにも不公平である。皆施行者への信頼から何も請求せずにひたすら終了（清算）の時を待っているだけなのである。お人好しが損をするような法の適用は許されるべきではなく、被告の時効主張は信義に反する権利の濫用である！

そもそも、区画整理の集大成たる換地処分を前にして時効の主張はないだろう！明らかに法律上明文化されている地権者の権利について、地権者が分かっていながら放置していたというならまだしも、皆が施行者を信頼してただひたすら終了の時を待っているだけなのである。決して権利の上に眠っているわけではない。

また、本訴前から被告が発言していた清算金で対応する旨の説明（注）は事実上の債務承認である。被告の当該債務承認は適正に工事概成時を定め時点修正して清算することを意味する。しかしながら、工事概成時を未到来とした信じ難い見解を審議会等で示したこと等から本訴えに及んだのである。したがって、この場に及んでの時効主張は信義則に反するものであるとともにそもそも換地処分前の時効主張は施行者責任の放棄として条理違反として許されない。

減価補償金の可能性についてもこれから決まることなのである。

ひょっとすると最後に被告は清算金すらも時効で消滅したと主張し始めるのではなかろうか。

（注）当初、〇〇は原告に対し、地積更正しても清算金は払わないと説明していた。その理由を問うと、期限が過ぎているからとしていた。このような説明に対し、諦めた地権者は少なからずいたであろう。このような対応をする者が時効の主張をすることを許してはならない。治田がそんなこと言ってないと反論したところで、これまでの答弁を見ていただければその真偽のほどは司法当局では容易に推認していただけよう。何しろ無償収用合憲を標榜しており、原告の損害損失はないと信じ難い発言を繰り返し、地権者の権利主張の機会を損なってきた者に時効制度を利用する資格はない。

※給付利得の側面（擬制による危険負担）

本件を一種の収用を前提とする公共用地取得のための土地売買契約と擬制すると本件逸失差積相当の土地が前主の錯誤により無償で調整役（注２）たる被告の手に渡ってしまったものと考えられる。そうすると錯誤による契約無効に伴う原状回復義務として被告は本件逸失差積相当の土地を返還しなければならない。

しかしながら、その履行が不能であれば、被告は例え帰責性がなくとも債務者主義（民法第５３６条第〇項）の適用により、その代償責任を免れない。当該代償責任とは、本件逸失差積相当の土地の交換の対価のみならず、原状回復義務の履行時までの本件逸失差積相当の土地の使用利益を含むものであり、当該使用利益が本件不当利得に相当するものである。

（注１）清算金の徴収は不当利得の返還請求であり、清算金の交付を損失補償であるとした判例や学説がある。この見解に従えば、被告には施行者として利害調整する義務があると考えられる。

（注２）被告は施行者として、地権者間の公平を図る調整役として全従前地を取得し、照応する（仮）換地を当該従前地所有者に対し処分する役割を担うと考えることも可能である。