お役立ち情報

 

お客さまからご相談いただいた、ある土地区画整理事業の事件概要をご紹介します。掲載にあたっては、お客さまのご承諾をいただいております。

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〇〇〇年（〇受）第〇〇〇〇号　上告受理申立て事件

申立人　　〇〇〇〇

相手方　　〇〇〇 

上告受理申立て理由書

〇〇〇年〇月〇日 

最高裁判所　御中

〇〇〇都道府県○○区市町村〇〇〇丁目〇番〇号

申立人　〇〇〇〇

訴訟代理人弁護士〇〇〇〇

 

四　申立人らが主張する前提事実の骨子

基準地積に係る施行条例違反、土地評価基準違反、換地設計基準違反等に基づき行われた本件処分によって、確定実測地積に基づく従前地の経済価値と仮換地の経済価値の格差が甚大であり、使用収益の格差に係る継続的な損害（損失）が発生している。

本件処分は上記違反により違法であるから、申立人らは加害者たる〇〇〇に対し損害賠償請求権を有する。

また、仮に本件処分が違法でないとされた場合においても、損失補償請求権を有する。なお、〇〇〇はいずれの請求に対しても応じていない。

五　重要論点に対する原判決及び上告受理申立ての理由

論点１　確定実測地積と基準地積との差積が過大である場合の、仮換地指定処分の違法性（差積の程度がいかなる場合でも許容されるか、また施行者としての配慮義務違反の有無）

（上告受理申立ての理由１※詳細は後述）

原判決には、施行条例ひいては法の解釈を誤って違法なしとした点で、その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであり、また過去の最高裁判所の判例と相反する判断がある（民事訴訟法第３１８条第１項）。

論点２　土地評価基準に違反した土地評価に基づき設計された仮換地指定処分の違法性

（上告受理申立ての理由２※詳細は後述）

原判決は、法及び施行条例の解釈を誤る等により違法なしとした点で、その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである（民事訴訟法第３１８条第１項）。

論点３　約３０年前に行われた土地評価に合わせるよう係属中に土地評価基準の改正が行われた場合に、改正前の土地評価基準（以下「旧土地評価基準」という。）に違反して行われた土地評価の違法性が阻却されるか。

（上告受理申立ての理由３※詳細は後述）

原判決には、法及び施行条例の解釈を誤る等により違法判断を回避した点に経験則違背の法令違反があり、その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである（民事訴訟法第３１８条第１項）。

論点４　明らかに換地設計基準に違反して割付けられた仮換地指定処分の違法性

（上告受理申立ての理由４※詳細は後述）

原判決には、法及び施行条例の解釈を誤り、経験則違背の法令違反があり、その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである（民事訴訟法第３１８条第１項）。

論点５　確定実測地積に基づく従前地の経済価値と仮換地の経済価値の格差が甚大となっている場合の使用収益の格差に係る損害賠償（損失補償）請求権の存否（仮換地指定後に地積更正して増換地修正された他の地権者との公平性との関連）

（上告受理申立ての理由５※詳細は後述）

原判決には、法及び施行条例の解釈を誤る等により請求権なしとした点で、その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである（民事訴訟法第３１８条第１項）。 

第２　主な争点

一　本件処分の違法性

１　基準地積の違法性（土地区画整理法（以下「法」という。）５３条２項８号、土地区画整理法施行令１条２項、施行条例２１条関係）

（１）実測申請期限等の不当性（施行条例２２条１項関係）

（２）職権更正義務の不履行（施行条例２２条３項関係）

（３）按分義務の不履行（施行条例２２条４項関係）

２　土地評価基準違反による違法性（施行条例１９条関係）

（１）路線価の違法性

（２）画地評価の違法性

３　換地設計基準違反による違法性（施行条例１９条関係）

４　照応原則違反（法８９条１項、９８条２項関係）

二　不作為の違法性

三　債務不履行（配慮義務違反）に基づく損害賠償請求権の存否

四　損失補償請求権の存否（法１０１条各項関係）

五　増換地変更により対応した他の地権者との不公平性

六　不当利得返還請求権の存否

七　控訴人らに生じた損害（損失）

八　消滅時効の成否