遺産分割、財産分与、借地・底地・共有トラブル等専門家連携による豊富なノウハウで円満に解決します！東京、埼玉、千葉、神奈川を中心に全国対応。

担当させていただくコンサルタントは、不動産の賃貸管理、評価、売買等の業務に２０年以上のキャリアをもち、不動産の専門家として、様々な問題を解決してまいりました。

各種専門資格を有し、総合的かつ長期的な視点から、お客さまの資産形成の向上にお役に立てるよう努めております。

また、特定業者とのしがらみ等が一切ないことから、お客さまの利益を最優先にご提案することが可能です。お客さまのご期待に沿えるよう、誠心誠意サービスさせていただきます。

なお、不動産営業の経験もあることから、売買にあたってのセカンドオピニオンのご相談もお受けしております。

ご相談、お見積り、ご提案まではすべて無料です。料金が発生する場合は前もってお伝えします。

また、リスクを極力排除し、費用対効果の観点から最適なご提案を心掛けていることから、料金的にはかなりお安くさせていただいております。

なお、相続・事業承継対策支援、売買・交換等支援、借地権・底地整理支援、地代・家賃等賃料適正化支援、空き地・空き家・空室対策支援等の各種支援業務は、原則として成功報酬制を採用しておりますので、安心してご用命いただけます。

まずは、無料相談をご利用いただき、ご提案の内容、お見積りの金額をご覧いただいてから、ご検討のうえお申込みいただくことをおすすめします。

※不動産鑑定、価格調査（簡易査定）、相続税土地評価税理士業務支援は成功報酬制ではありません。

※正式な不動産鑑定までは必要ないが、専門家に調査や文書の作成を頼みたいというお客さまのために、価格調査（簡易査定）・意見書・物件調査サービスをおこなっております。これらは不動産鑑定よりも格安な低料金で承っております。

お客さまに対して、十分に時間をとり、ご要望等の詳細をお伺いいたします。

また、サービス提供後も、お客さまのご希望に応じて、定期的に状況確認を行い、問題が深刻化する前に最適な予防策を提案する等、アフターサービスにも重点を置いています。

このように充実したサービスをご提供させていただくため、お引き受けさせていただくお客さまは毎月先着５名さま限定としております。ご予約がおとりできなかった場合は、大変申し訳ありませんが、翌月対応とさせていただいております。ご了承ください。

不動産鑑定評価は、国に登録された不動産鑑定士がおこなう専門的なサービスです。

不動産鑑定士は、土地や建物等不動産の適正な価格、地代・家賃等不動産の適正な賃料を公平中立的な立場から判断する唯一の専門家で、裁判所や税務署等の公的機関へ提出する適正価格（賃料）の証明としては、鑑定評価をおこなった不動産鑑定士の署名捺印がされた不動産鑑定評価書が活用されています。

また、公共用地の買収や民間の不動産取引、遺産分割等においても不動産鑑定評価書を活用することで交渉・協議がスムーズにおこなえます。

なお、正式な鑑定までは必要ないが専門家に相場や問題点、解決策等の意見をききたい、文書の作成をお願いしたいという方におすすめのサービスとして、価格調査（簡易査定）・意見書・物件調査サービスがあります。これらのサービスは正式な不動産鑑定評価よりも安価な料金で承ります。

※鑑定料金の見積は無料で行っておりますのでお問合せください。

遺言作成、遺産分割、遺留分減殺請求、相続税対策等について親身にサポートしております。相続対策の一環としての不動産投資を検討されている場合は、投資採算性等についてもあわせてご相談いただけます。

また、必要に応じて弁護士、税理士等各分野の専門家と連携し、最善の手法をご提案させていただきます。

相続税申告の肝となる相続税路線価による土地評価を全面的にサポート致します。

画地認定から始まり、想定整形地・無道路地開設通路のＣＡＤによる図面作成、財産評価明細書の完成まで、税理士事務所相続税ご担当者等お客さまのご要望に応じたきめ細かい支援により、好評を得ております。

その他案件によっては、不動産鑑定の活用による費用対効果の検証等もご相談ください。最善の手法をご提案させていただきます。

なお、税理士事務所を介さず、相続人ご本人からのご依頼も承っております。

個人間売買、親子間売買・夫婦間売買等の親族間売買、会社役員間売買等の同族会社間売買、任意売却、土地建物等固定資産の交換、共有物分割、離婚の際の財産分与、現物出資等について親身にサポートしております。

また、必要に応じて弁護士、税理士等各分野の専門家と連携し、最善の手法をご提案させていただきます。

先祖代々続いた借地権・底地の権利関係を早期に整理・解消したいとのご相談に対応し、各権利価格の判定は不動産鑑定士が、税務面での検証は税理士が、それぞれの専門性を生かしながら連携して、最善の手法をご提案させていただきます。

また、更新料、建替承諾料、名義書換料，地代（借地料）改定等でのトラブルについては、不動産鑑定士、弁護士の連携により、円満な解決につながるよう支援させていただきます。

借地契約の更新が近づいているが、これを機に高すぎる（安すぎる）地代を改定したい、または高すぎる（安すぎる）オフィスの賃料をなんとかしたい等のご要望にお応えし、専門家の視点からアドバイスさせていただきます。

また、必要に応じて弁護士等と連携し、最善の手法をご提案させていただきます。

社会問題化した空き地・空き家の対策にも対応させていただくほか、賃貸経営でお悩みの不動産オーナーさまにご好評いただいているアパート・マンションの空室対策支援もおこなっております。

すべて低料金かつ成功報酬制なのでご安心してご利用できます。